コロナ禍による弊社の取り組み
①マンスリー市場

緊急事態宣言も解除され、宿泊業の影響は…

株式会社グレートステイの代表大﨑です。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、日本だけでなく、世界中でも外出自粛を呼びかける緊急事態宣言やロックダウン(都市封鎖)が行われ、経済や社会、人々の心理状況に大きな影響を与えました。

日本でも緊急事態宣言の解除、そして世界中でもロックダウンの解除が行われた現在で、3月、4月から株価は大きく上昇し、株価だけで見ると回復したように思います。
実態とは乖離するようにも感じるのですが、ちょうど本日、IMFもそのことに警鐘を鳴らしていたので下記に引用します。

IMF=国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。

報告書の中でIMFは、値上がり基調が続いている各国の株価の動きについて「景気の先行きに大きな不確実性がある中で株式市場と実体経済にかい離が生じている」と指摘し、とりわけアメリカと日本の株価が「割高だ」としています。 (2020年6月26日のNHKニュースより引用)

本当はインバウンド市場でビジネスをしている私たちにとって、株価や世界経済、そして為替がどう動くかが実は大きな大前提となるのですが、
ここではその事に私見を述べるのではなく、民泊の運代行会社である弊社グレートステイがいる宿泊業の現状とその中での弊社の取り組みをご紹介させて頂きます。

2020年の4月 訪日外国人数 前年同月比ー99.9%

日本政府観光局 (JNTO)の発表によると、2020年の4月 訪日外国人数は前年同月の297万人から2,900人にまで落ち込み、前年同月比ー99.9%となりました。
ライブハウスやクラブなど営業がそもそも難しい業界もありますが、厳しいと聞く飲食店に比べても、国境が閉ざされたインバウンド市場はさらに分が悪いように感じています。
私も業界外の知合いの方から心配されて、「宿泊業の現状はどうですか?」という話になると、「でも日本人の宿泊とか増えてるんじゃないですか?」ということを聞かれます。

もちろん日本人の予約もたまにあるのですが、APA ホテルが1泊2,500円キャンペーンを打ち出している昨今で、全体的に単価もかなり下がって、入る予約もかなり安いのが現状です。

コロナ禍で気付いた民泊の強み

ただ一点ホテル事業者、ホテルの運営会社さんと話していて、「おっ、これは民泊の強みだな」と気付いた点があります。

ホテルの事業者、運営会社がみんな言うのが営業しているだけで光熱費、人件費が飛んでいくというのです。

その点、民泊はホテルのようにフロントに人を駐在しておく必要がなく、無人運営が可能なのです。

弊社は現在運営代行を中心に約80施設を管理しているのですが、去年購入した福島区の本社にて一括管理しており、ホテルのように人件費が施設数に比例する訳ではないのです。多くのホテル業者が倒産や閉鎖のニュースを周りで聞く中で、弊社グレートステイは各種の助成金、補助金を有効に活用しながら、この状況を乗り越えるだけでなく、大阪の民泊運営の同業者も撤退、廃業が増える中でこれを機と捉えて、前向きに施策を打っていこうと考えています。

ただ弊社の方針としては何か目新しいことをするのではなく、やはり平日も高稼働が期待できる外国人、インバウンドマーケットを狙っていくという方針は変えずに、
(一つ今後の追い風になりうる要素をあげると、弊社の周りでも倒産した事業者も何社か、撤退したオーナーも多数いまして、コロナ収束後にブルーオーシャンが待っていることが予測される)

そのインバウンドが戻ってくるまでに、どのように国内需要を取り込んでいくかです。

まず一つには、マンスリー市場を狙っていくべくNOW ROOMを運営する株式会社Living Techと事業提携を行いました。
(株式会社Living Techのプレスリリースはこちらから)
弊社が管理する施設のうちの 50施設を提供し、関西でのマンスリー市場を積極的に取り組んでいく試みをNOW ROOMさんと一緒に二人三脚で進めていきます。
まだまだNOW ROOMさんもスタートアップで新しい試みの中、どれだけこの市場を一緒に狙っていけるか分かりませんが、私たちも民泊の運営代行会社としてオーナー様、大家様から施設を預かっている以上、常に新しい取り組み、試みを行いながら、利益を最大化させる努力を行っていく責任があると感じており、今後も邁進していきたいと思います。

 

余談にはなりますが、代表の千葉さんはイギリスでの起業経験を始めとした複数の会社を起業した経験を持つ連続いわゆる連続起業家で、公私ともに仲良くさせて頂き、起業家としても人としてもユニークな方で尊敬しており、「どんな人も、好きなときに、自分の生活スタイルを変えられる暮らしです。」という壮大なビジョンには個人的にもワクワクしております。

下記にNOW ROOMの情報も載せますので、興味のある大家様、オーナー様は直接ご連絡くださっても大丈夫ですし、
弊社も業務提携しておりますので、弊社に運営代行をご依頼頂いた場合、スムーズに掲載などもさせて頂きます。

最近、面白いのが現在の運営代行会社が事実上 倒産した、廃業したということで複数の民泊オーナー様から新規の契約の問い合わせを頂いておりますが、弊社はこのように新しい取り組みを行いながら変わらず、運営代行の業務を請け負っていますので、興味のある方はこちらからお問い合わせくださいませ。(弊社のお問い合わせフォームに飛びます)

■会社概要
会社名:株式会社Living Tech
設立 :2018年1月
所在地:東京都新宿区百人町2丁目8-2 金子ビル102号
代表者:千葉 史生
URL :https://livingtech.asia/
事業内容:NOW ROOMの開発・運営NOW ROOMサービスサイト:https://nowroom.jp/
NOW ROOM公式Twitterアカウント:https://twitter.com/NOWROOM_JP
NOW ROOM公式Instagramアカウント:https://www.instagram.com/nowroom/?hl=ja


それでは長くなりましたが、続いてコロナ禍による弊社の取り組みとして、
もう一つの施策を紹介していきたいと思います。株式会社グレートステイ 大﨑 章弘