民泊を始める際の近隣への住民説明について
関西に特化した民泊、ミニホテル(50室以内を強みとしています)の運営会社グレートステイです。本日は民泊を開始するための住民説明会を行ってきました。
2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に引き下げられ、国境の往来が自由になることが予想されることや、
アフターコロナの反動、円安などの要因が重なり、ホテル料金も高騰している中で、インバウンド需要が大きく見込まれることから弊社へのホテル運営、民泊施設の運営の依頼が毎日のように舞い込んできております。
近隣への住民説明とは
従来は「住民への周知」だけでよかった民泊にも「近隣への住民説明」という項目が必要要件とされるようになりました。
特区民泊、住民説明会を義務付け 大阪市が条例改正へ
大阪市は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」について、開業前に住民説明会を開くよう義務付ける方針を固めた。2月の市議会に条例改正案を提出し、4月の施行を目指す。住民説明会の義務付けは全国初。開業に関する住民への説明不足などの苦情が寄せられており、条例で事業者に住民への説明や周知を図る。民泊への不安を解消し、インバウンド(訪日外国人客)の受け入れ拡大への環境を整える。
2016年から大阪で始まった特区民泊ですが、その多くが住宅街の中にあることから、近隣とのトラブルなども多かったようで、住民説明会を開催することが義務付けられることになりました。
弊社は関西に特化することで、現地での緊急対応や近隣からの苦情にも対応できる体制を常に整えており、安全・安心な民泊の担保を求めるこのような流れはむしろ歓迎であります。去年には全国で第一号となる民泊の「安全・安心認証制度」を取得しました。
弊社では近隣への住民説明会から、お部屋のプロデュース、運営、清掃まで一貫してワンストップで行っております。大阪で民泊運営、ミニホテルをお考えの方は是非弊社までご相談ください。お問合せはこちら。
また上述のような民泊を始めるために必要な要件を行政書士先生をお招きし、説明するセミナーも定期的に開催しております。
毎月、開催していますので興味のある方はこちらから。詳細はこちら。