2023年3月2日お知らせブログ

民泊を始める際の近隣への住民説明について

住民説明を行う坪井マネージャー

民泊を始める際の近隣への住民説明について

関西に特化した民泊、ミニホテル(30室以内を強みとしています）の運営会社グレートステイです。本日は民泊を開始するための住民説明会を行ってきました。

2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に引き下げられ、国境の往来が自由になることが予想されることや、

2023年1月27日NHK政治マガジンより引用

アフターコロナの反動、円安などの要因が重なり、ホテル料金も高騰している中で、インバウンド需要が大きく見込まれることから弊社へのホテル運営、民泊施設の運営の依頼が毎日のように舞い込んできております。

日本経済新聞

ホテル料金高騰、コロナ前比2割高　インバウンドが急増 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176RU0X10C23A1000000/

国内のホテル価格が高騰している。民間調査による2022年12月の平均客室単価は、新型コロナウイルスの流行前の19年同月比で約2割高だった。秋時点よりも伸びが加速している。政府の観光需要喚起策や訪日客の急増に加え、人手不足による客室の供給減少が影響した。年明け以降も都内のホテルを中心に高値基調が続いているが、急激な価格上昇が需要を下押しする懸念もある。ホテル専門の米調査会社STRがまとめた22年

近隣への住民説明とは

従来は「住民への周知」だけでよかった民泊にも「近隣への住民説明」という項目が必要要件とされるようになりました。

特区民泊、住民説明会を義務付け　大阪市が条例改正へ

大阪市は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」について、開業前に住民説明会を開くよう義務付ける方針を固めた。2月の市議会に条例改正案を提出し、4月の施行を目指す。住民説明会の義務付けは全国初。開業に関する住民への説明不足などの苦情が寄せられており、条例で事業者に住民への説明や周知を図る。民泊への不安を解消し、インバウンド（訪日外国人客）の受け入れ拡大への環境を整える。

2020年1月21日日本経済新聞より引用

2016年から大阪で始まった特区民泊ですが、その多くが住宅街の中にあることから、近隣とのトラブルなども多かったようで、住民説明会を開催することが義務付けられることになりました。

弊社は関西に特化することで、現地での緊急対応や近隣からの苦情にも対応できる体制を常に整えており、安全・安心な民泊の担保を求めるこのような流れはむしろ歓迎であります。去年には全国で第一号となる民泊の「安全・安心認証制度」を取得しました。