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2025年3月10日 ブログ
民泊開始前に知っておきたい補助金の種類と活用のポイント
これから民泊を始めようと考えている方の中で、民泊でも利用できる補助金はないかお探しの方もいらっしゃると思います。
補助金を上手に活用すれば、資金負担を軽減し、設備投資や集客施策に充てることが可能です。
今回は、民泊開始前に知っておきたい補助金の種類と活用のポイントを5つ紹介します。
本記事はトリプルシーさんに寄稿頂きました。インタビュー記事はこちらです。
目次
1. 活用できる補助金の種類を知る
まず、主要な補助金の種類と利用できる活用例について知っておきましょう。民泊事業で利用できる可能性のある補助金には、以下のようなものがあります。
※具体的な数値や条件は年度によって異なる可能性があるため、正確な情報はその年の年度の補助金公式ページをご確認するようにしてください。
✅ 小規模事業者持続化補助金
・対象：個人事業主・小規模法人（宿泊業も対象）
・補助率：2/3（最大50万円〜250万円）
・活用例：ホームページ制作、広告宣伝費、機材等の設備投資など
✅ 中小企業新事業進出補助金
・対象：中小企業・小規模事業者
・1/2（750万円～9000万円）
・活用例：建物改修費、設備投資（機械設備、システム）、広告宣伝費など
✅ IT導入補助金
・対象：中小企業・小規模事業者
・補助率：1/2～3/4（最大450万円）
・活用例：宿泊予約システムの導入、スマートチェックインシステム
✅ 観光関連の自治体補助金
・地方自治体が独自に実施（補助内容は地域による）
・活用例：地域の観光促進事業の一環として民泊運営の支援
✅ 省エネ関連補助金
・エコ設備（省エネエアコン、LED照明など）の導入支援
2. 補助金の対象経費を把握する
次に、補助金の対象経費を把握しておきましょう。
補助金には対象となる経費と対象外の経費があるため、事前に確認が必要です。
以下の主要な例をいくつか挙げます。
〇 対象経費の例
✔ 施設の改装・リフォーム費用
✔ 広告・マーケティング費用（ホームページ制作、チラシ作成など）
✔ 予約管理システムやスマートロックの導入費
✔ 消防設備の設置（火災報知機・消火器など）
❌ 対象外になることが多い経費
✖ 土地・建物の購入費用
✖ 運営に関する人件費
✖ 補助金申請の代行手数料など
3. 申請スケジュールを確認して準備・行動する
次に、申請スケジュールを確認し、計画的に準備しましょう。
補助金は募集期間が決まっています。申請期間が短いものもあるため、早めの情報収集と準備が必要です。
また補助金を活用できる「事業実施期間」が決まっているので、計画的な行動が重要です。
📌 事前準備のポイント
✔ 必要書類（事業計画書・見積書・収支計画など）を早めに準備する
✔ 申請期間を確認し、締切ギリギリにならないようにする
✔ 申請が採択され、交付決定されると、計画通りに事業を進める※補助金経費が使用可能な期間（補助事業実施期間）が決まっているため、計画通りに事業を進めていきましょう。
4. 採択されやすい事業計画書を作る
どの補助金に応募するにしても、基本的に事業計画書が必要です。
補助金の審査では、事業の具体性と実現可能性、収益性が重要視されます。
以下のようなポイントを意識すると採択されやすくなります。
✅ 収益見込みを明確にする
・開業後の宿泊者数の予測や、利益が出るまでのスケジュールを示す
✅ 他の民泊との差別化
・顧客を獲得するため、他の宿泊施設にはない「体験価値」を提供する。
✔ 地域の文化を体験できる宿泊施設（例：伝統的な和室＋茶道体験）
✔ コンセプト特化型の宿泊施設（例：「本好きのためのブックカフェ民泊」）
✔ エンタメ要素を強化（例：サウナ施設、映画・ゲーム完備の「レジャー民泊」）
→ターゲット層に刺さるユニークなテーマを設定すると集客力が上がり、上記の「収益見込み」に説得力が生まれる。
✅ 「普通の民泊」とは違う内装・デザインにする
✔ 高級感のある内装で「ホテル並みの快適さ」を演出
✔ インスタ映えするデザイン（フォトジェニックな壁やネオンライトなど）
✔ ファミリー向けなら「子どもが楽しめる部屋」を設計
例：
ヴィンテージ風デザイン→レトロ感ある家具と落ち着いた照明
グランピング風民泊→テント＆BBQスペース完備でアウトドア体験
→「泊まりたい！」と思わせるデザインはSNS拡散効果も狙えるので、更なる集客と売上増加が期待できる
✅ 民泊の地域貢献性をアピール
・「地域の観光振興につながる」「空き家活用で地域活性化を促す」などの要素を盛り込む
✅ ITや省エネ施策を盛り込む
・「スマートロックで無人運営可能」「エコ設備導入で環境配慮型の宿泊施設」などの工夫を加えると評価が上がる可能性がある
5. 申請の専門家を活用する
ここまでご覧になった方で「複雑すぎて自分ではとてもできなさそう・・」と思った方も多いかと思います。
補助金の申請は書類作成が多く自力での申請が難しい場合は、行政書士や補助金を専門にしているコンサルタントなどの専門家に相談するのも有効です。
✔ 行政書士や補助金コンサルタントに相談すると…
・申請書の作成サポートが受けられる
・採択されやすいポイントをアドバイスしてもらえる
・手続きのミスを防げる
・補助金事業を伴走支援してもらえる
よくある質問
1. どの補助金が一番おすすめですか？
Q: 民泊事業を始めるにあたって、どの補助金を申請するのがベストでしょうか？
A: 補助金の選び方は、目的と事業規模（使用する経費）によって異なります。
初期投資を抑えたい場合 → 小規模事業者持続化補助金（最大250万円）
設備投資（リフォーム・改装）をしたい場合 → 中小企業新事業進出補助金（最大9000万円）
ITを活用したい場合 → IT導入補助金（最大450万円）
地域の観光促進と連携したい場合 → 自治体の観光補助金
などなど。補助金ごとに条件や審査基準が異なるため、最適なものを選ぶためには事業内容を正確に整理する必要があります。
2. 申請するための条件は何ですか？
Q: 民泊事業の補助金を申請するために、どんな条件が必要ですか？
A: 補助金ごとに要件が異なりますが、一般的な条件として以下のポイントがあります。
・法人または個人事業主であること（補助金によっては新規開業者もOK）
・事業計画書を提出できること（事業の収益性や具体性を説明する必要あり）
・補助対象経費が明確であること（設備投資、広告費、IT導入など）
・締切までに申請書類を準備できること（早めの準備が重要）
また、過去に補助金を受けたことがある場合、併用できるかどうかも確認が必要です。
3. 申請にはどのくらい時間がかかりますか？
Q: 補助金の申請を考えているのですが、準備にはどれくらいの期間が必要ですか？
A: 補助金の種類によりますが、通常1～3ヶ月前からの準備が理想です。
・申請準備（1～3週間） → 事業計画の整理、必要書類の確認
・申請書類作成（2～4週間） → 事業計画書・見積書・収支計画の作成
・審査期間（1～3ヶ月） → 補助金の審査・採択決定
・交付決定後の事業実施（数ヶ月） → 設備投資・事業実施
・補助金の支払い（完了後1～6ヶ月） → 事業報告後に補助金が支払われる
補助金は交付決定後、事前に費用を負担し、後から支給されることが多いため、資金計画も重要です。
大阪特化の運営会社だからこそ、補助金を含めたエリア情報は網羅するよう努めています
補助金をうまく活用すれば、民泊事業のスタートダッシュを加速できます。私たちは大阪というエリアに特化した民泊の管理会社として、運営代行などの業務はもちろん補助金から金融機関の紹介などのファイナンス周りからサポートをすることも多いです。
補助金によって建物費用として1,000万円の補助を得ると、直接的な表現にはなりますが、建築費を1,000万円下げることになり、そのプロジェクトの利回りを大幅にあげることができます。
コロナ禍では、補助金を活用し、福島区の民泊の屋上にサウナを設置し、国内マーケットへの切り替えに成功
補助金を含めた民泊のご相談はこちらよりお問い合わせください。運営の委託を受けるだけではなく、自分たちで土地から調達して民泊施設を作りこみ、リスクを取って運営しているからこそ、投資家さまと一緒の視線を持っています。
また株式会社トリプルシー様に補助金のインタビューもしておりますので、詳しくは「【インタビュー】補助金の申請サポートを行う株式会社トリプルシーさま」をご参照ください。
