大阪市が『特区民泊』の新規受け付け停止へ 騒音やごみ処理など近隣住民とのトラブル増加
(2025年9月30日の朝日新聞より引用)
前回のブログで特区民泊への規制の動きを紹介しましたが、その続報として、2016年から大阪で始まった特区民泊が新規の受付を停止するというニュースが出ております。
まだ公式の発表ではなく、未確定ではありますが、前回の記事で予測していたように規制の動きが早速始まっているように感じます。
（追記：公式で新規停止が発表されました）
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こちらはエリアが東京にはなりますが、12事業者に新宿区が業務停止命令を出したニュースになります。
弊社が顧問契約を結び、アドバイザリーとして支援している不動産会社さまから、運営・管理を依頼されているオーナーさままで、多くの問い合わせを受けていますが、私たち運営会社としてはマーケットが成熟化、最適化していくプロセスと前向きに捉えています。
新宿のニュースでは、定期報告を怠っていたり、業務改善命令を受けても改善しないなどの事業者には、営業の停止命令が出されたと聞いており、杜撰な管理を行っている事業者や、いわゆる闇民泊のような形で無許可で営業を行っている施設への立ち入りや認定取り消しが行われることで、需給バランスも調整され、何より民泊の業界が整備され、あるべき姿に進んでいくことを期待しています。
進行期である10期目の第1Qには長野県と広島県に新規施設を開業。アートと地域カルチャーの融合を目指す
10期目を迎えた今期の成長戦略として、経営資源を含むアセットが大阪に一極集中していたリスクヘッジを掲げており、第1Q(第1四半期）の春には長野県、広島県に現地の事業者と連携しながら、地方での開業を立て続けに行いました。
長野県の施設では、弊社が得意とするアートと地域カルチャーの融合を掲げ、現代アーティストと連携して、県鳥であるライチョウを室内に大胆に書き込んだ施設をプロデュース。
ライチョウを室内に大々的に書き込んだ意匠が人気の施設。長野県は不動産の取得コストも低く、今後の展開が楽しみです。
第2Qには、大阪市外に2棟のホテルを開業。ホテル形態としては初の大阪市外への展開
また第2Q(第2四半期)である夏に、大阪府の泉南地方、そして奈良県にホテルを2棟開業と、ホテル形態としては初の大阪市外への展開も行い、システムを活用した、省人化運営により、高い利益率を実現しています。
現在は全国の複数拠点で民泊から、貸別荘、そしてホテルまでの事業形態を行っているので、そこから集まる情報をもとに、すでに起こっている未来の兆し（きざし）を掴み、時にはリスクヘッジを行い、時にはアクセルを踏んで、経営判断を行っています。
システムを活用し、省人化運営を行うことで利益率の高い運営を実現。ホテル事業の環境としては、コロナ禍による、非対面・セルフチェックインが浸透したことが追い風になっています。
民泊投資への影響と今後の対策
特にこのような環境が激変する事業環境では、進む方向を誤ってしまうと、大きな痛手を被るだけでなく、変化のタイミングで生まれる機会損失に繋がってしまうことから、第2Qでは社外から取締役を4人招聘し、経営体制とガバナンスの強化を図ると共に、地方への進出、泉南地方と奈良県に立て続けてホテルの出店など、成長戦略のマイルストーンに沿って、経営基盤をより盤石に固めております。
上述の通り、私たちの強みは民泊市場を点ではなく、面で捉えられることだと考えており、これからも単なる民泊の運営・管理の委託だけではなく、一緒に事業を併走していくパートナーとして、お客様に寄り添っていくことが出来たらと考えています。
今後の大阪での特区民泊の規制を前に、2025年11月29日には行政書士を招き、セミナーを開催します。セミナー参加特典として、実際の売上や収支をセミナー内で公開しています。ご興味のある方はこちらのページよりお申込みの上で、ご参加下さい。また奈良県、長野県や広島県で民泊を検討されている方がいましたら、こちらも是非お問い合わせフォームよりご連絡を下さいませ。
講師の前田取締役による民泊市況の解説。セミナー終わりには希望者でミニ懇親会を開き、行政書士、講師を囲んで自由に質問してもらえる機会を用意しています。
