経営体制の一層の強化と、
持続可能な企業運営の実現を目的に社外取締役設置
前回の投稿で、弊社が10周年を迎えたことを取り上げましたが、この節目で社外取締役を新たに選任いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、空き家や遊休不動産を有効活用した宿泊事業を通じて、地域社会への貢献と事業成長を両立することを目指してまいりました。
2024年にはAirbnbパートナーズに参画し、最大手民泊プラットフォームであるAirbnbの公認の運営会社になり、さらに今年2025年には、関西万博と連動して開催の関西国際芸術祭の公式パートナーとなり、大阪のローカル企業として芸術・文化の領域でも存在感を発揮してまいりました
今後さらに経営の透明性と客観性を高め、中長期的な視点でのガバナンス体制を強化することが重要であると判断し、社外取締役の設置を決定いたしました。
社外の多様な知見と専門性を取り入れることで、事業環境の変化にも柔軟かつ戦略的に対応してまいります。
三原 昇
社外取締役
浅野 修
社外取締役
児山 純
社外取締役
大阪の民泊市場における新たな規制の可能性
タイトルにあります民泊への規制の動きですが、2025年に入り、大阪の特区民泊制度への批判や、中国人経営ビザの抜け穴に関する指摘などが、さまざまなメディアで取り上げられるようになってきました。
※「中国人経営ビザの抜け穴」とは、中国人が不動産を購入し、運営会社などに完全委託し、民泊を行うことで事業経営ビザを容易に取得できるという仕組みを指します。
「民泊で外国人トラブル多発の大阪」などセンセーショナルなタイトルの記事も増え、この流れから、大阪の特区民泊制度、ひいては民泊市場全体に新たな規制が入る可能性が高まっていると考えられます。
過去の規制強化やコロナ禍の振り返り
今回注目されている特区民泊の停止というニュースですが、振り返るとこれまでも規制強化やコロナ禍などの困難がありました。
2016年「民泊新法」によるAirbnbでの一斉物件削除
弊社が創業した2016年当時、ちょうど「民泊新法」が誕生し、それまで許可証やライセンスが不要とされていたAirbnbなどのプラットフォームから、一気に物件が削除されるという大きな変化がありました。
一時的に撤退する事業者も多く出ましたが、規制が整ったからこそ金融機関からの融資が流れ込み、不動産会社や新規事業者の参入が相次ぎ、市場規模はむしろ拡大しました。
2019年コロナ禍による売り上げ9割減少
さらに2019年から世界中を襲ったコロナ禍による影響は大きく、売上9割減少を経験しましたが、振り返ると多くの同業他社が市場から撤退したこと、コロナ禍での弊社のシェフ付き民泊の取り組みが24時間テレビに取り上げられるなどメディアへの露出も増え、運営受託施設数は増えました。
そして世界中で起きたDX、オンラインの流れは無人運営、セルフチェックインを基本とする弊社の事業の追い風となり、コロナ禍を経て、過去最高売上、過去最高益を毎期、更新し続けています。
未来の市場変化への展望と弊社の姿勢について
今回の規制の動きによって市場がどう変化していくかを正確に予測することは難しいですが、大阪の民泊に特化して10年、運営会社をしている私たちが見てきた経験からは、競争が起きる時こそしっかり付加価値を付けていく王道の動きが最適解であると信じています。
「クリエイティブで空間価値を最大化する」そして、「資産価値を最大化させるマネジメントで高利回りを実現する」というモットーを大事に、変わらず挑戦を続けてまいりますので、引き続き温かいご支援をお願い申し上げます。
追記.いよいよ新たな規制の動きです。
トラブル多発の大阪特区民泊、8市町が「終了」意向 府の調査結果判明 区域見直し申請へ
(9月1日付け産経新聞より引用）
大阪市内での民泊新規受け入れ停止などがおきれば、既存の民泊ライセンスの売買マーケットが活性化したりと色々な事業機会が出てきそうです。行政書士などの専門家を呼んで、隔月でセミナーをしておりますので、民泊を始めたい方から、直近の民泊マーケットの動きに興味のある方もこちらからお申込み下さい。
