民泊とは?

民泊とは?従来の民泊は民家に宿泊すること

「民泊」と一口に言っても範囲がかなり広いとは思いますが、元々は民家に宿泊することを民泊といいました

例えば、友達の家に泊まることは民泊になりますし、当日に知り合った人の家に泊まることも民泊に当たります。

このように従来、無償で民家に泊まることが民泊の意味でしたが、最近はその意味合いが少し変わってきています。

以前は体験型の民泊が主流でした。

田舎体験や農業体験など、地域交流の視点や移住者の受け入れに対する前段階として、以前は体験型の民泊が主流でした。

自然・文化・伝統などに触れ合う余暇活動を求める都市圏のニーズと、そのニーズを活用したい地方の利害が一致することから、地域活性化なども含め多いに期待されています。

しかし問題もありました。もし、体験型の民泊が宿泊料を受け取る前提で運営されていれば、それは営業=民宿とみなされて、旅館業法の適用範囲にかかってくることでした。

そこで、農山漁村で体験型の宿所を提供する場合、既に農山漁村余暇法によって、農林漁家体験民宿の営業(宿泊料を受け取る民宿業)が認められています。

体験型の民泊

体験型の民泊

 

現在の主流となったビジネスとしての民泊

ビジネスとしての民泊
ビジネスとしての民泊
昨今の外国人旅行者の増加による宿泊需要の増加傾向から、観光地,都市圏を中心に民泊のシェアが大きくなっていることは、周知の通りです。

以前のような無償で宿泊するのではなく、旅行者に対し有償の宿泊を目的にした民泊が広がりました。

観光庁によれば、日本国内の延べ宿泊者数は平成21年まで3億人泊程度で、そのうち外国人宿泊者数は、6%~7%程度ほどでした。

ところが、平成22年から増え始めた延べ宿泊者数は、平成26年には4億7,000万人/泊に達し、外国人宿泊者数も約9.5%まで増えて、増加傾向は平成27年も続いています。

直近の数値としては、平成27年7月が延べ宿泊者数4,600万人/泊、外国人宿泊者数は680万人/泊を超えました。

 
外国人宿泊者数の比率は14.7%となり、平成27年の外国人宿泊者数は、前年同月比で約50%増です。つまり、日本の宿泊者は既に7人に1人が外国人で、今後も増え続けることが予想されますから、観光シーズンに限らず宿泊施設の予約を取りづらい状況が、今のままでは日常化していくと考えられます。

そこで注目されているのが先ほど述べたairbnb等の民泊提供サイトです。今後、ホテル業界の資本投入で、客室数は増えていくと見込まれますが、ホテルは今日建設して次の日できるものではありません。

その点、民泊提供サイトに登録されている物件は、状態や利用方法が異なるとはいえ、客室不足を補う大きな存在であると考えられます。

上記で説明させていただいたように、現在の日本にとって民泊は非常に重要な位置にあるとおもわれます。勿論、法整備が追い付いていない状況ではありますが、利用者一人一人が理解を深めていくことによって必ず未来は明るくなっていることでしょう。

弊社では、民泊を初めてみたいけど、どこから始めたらいいか分からないという方には民泊のお部屋を物件探しから内装、インテリア、運営代行までプロデュースするパッケージもご用意しております。民泊をご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。

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2017年から本格的に法改正が進み合法的に民泊運営が可能に

進みゆく法改正
「個人宅を貸す」というビジネスモデルに対して、従来の旅館業法で規制するとほとんどの人が用件を満たせないという状況が起きていました。

そこで従来の旅館業法の改正と並行して、新しいビジネスモデルとしての「民泊」に対しての法律を制定する流れとなりました。平成28年 10月 「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)」施行

平成30年 6月  「民泊新法」施行、「旅館業法」改正。例えば国が国家的戦略区域と定めているエリアでは、旅館業に関する規制緩和が適用されています。

法改正が進んだことで、これまで一般的にグレーと思われていた民泊も、各戦略特区の条例に定められた用件を満たすことで合法的に提供することが出来るようになりました。

現時点では限られたエリアのみですが、今後さらに多くの規制緩和が適用される可能性はあります。許認可が取れるかどうかを事前にチェックするサービスも始めましたので、こちらからどうぞ。

 

大阪は特に民泊を始めやすく有利な環境にあります

Airbnbの良さ、それは自動化(オートメーション)をすることで自分がいなくても収益を上げ続ける部屋を作れること。

つまり自分がどこに住んでいようが、オートメーションさせ達成することが出来れば日本全国どこの物件を選んでもいいということです。

あなたがどこに住んでいても、どうせなら民泊投資に有利な大阪で民泊投資を始めてみてはいかがでしょう。

大阪に特化した民泊の運営会社である弊社グレートステイがあなたの民泊投資を全力でサポートします。
 

大阪が一番収益を確保しやすい理由

1. 世界で一番Airbnbビジネスが盛り上がっている

民泊の仲介サイトとして世界最大手のAirbnbが発表した2016年に訪れるべき都市の一位として大阪が選ばれました。

去年(2015年)1年で旅行者数が増えた地域として、世界一位の7,000%増となっており、第二位のバンコクの1,230%を大きく離しています。
世界一盛り上がっている市場でビジネスを出来るという機会はあまりあるものではありません。
参考のニュースをこちらです。
 

2. 初期費用が安く、簡単にスタート出来る

これは東京と比べて、京都はじめ関西圏全般に対して言えることだと思いますが、まず初期費用が安い。

1,2で挙げたようにこれほどの好条件が揃っている収益を生みやすい環境で、初期費用、つまり損益分岐点が低いというところは大きいと思います。
 

3. 大阪は特区民泊エリアで365日の営業が可能

そして最も大阪が有利な点は、「大阪は特区民泊エリアで365日の営業が可能」な点です。

180日営業で、民泊営業に限界があるのに対して、大阪は特区民泊エリアで365日の営業が可能です。

極端な話、大阪以外で運営するよりも2倍の収益化も実現可能ということになります。

大阪の下町 通天閣

 

まずは弊社にお気軽にご相談ください

では肝心のどうやって始めるの?というところですが、弊社ではAirbnb運営を続けている中で民泊可能物件の情報が毎日のように入ってきます。
 

実際に弊社で運営代行しているお客様の声をこちらに掲載していますので、ご興味ある方は合わせてご参考いただけたら幸いです。
 

民泊に興味がある、外国の人たちと接する仕事がしたい、副業で民泊を始めたい、少しでも当てはまった方は、ぜひお問い合わせ下さい。
 

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