株式会社グレートステイの本田と申します。先週土曜日は弊社主催のセミナーでした。
Airbnbからの依頼でセミナーをするほどの民泊に精通した 行政書士先生2人を招いての毎回大人気のセミナーです。西日本を襲った大雨のせいで、京都や兵庫の方のキャンセルがチラホラ見られましたが、総勢16名の方にご参加を頂きました。ありがとうございます。

私が今回会場で見ていて、そして参加者の方の質問やアンケートなどを見て、感じたのは難しい法律の話などが断片的にネットなどに散乱してはいますが、体系的にまとまった知識が少ないことによって、多くの方がゴチャゴチャになっているんじゃないかなということです。

体系的にまとめた情報をお届けできたらと思いまして、私の経験をもとに下記に特区民泊申請の流れをまとめましたのでお付き合いくださいませ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はじめに

準備編

未来の民泊オーナーの皆様、初めまして。

民泊を始めたいけど申請の手続きがわからない…流れは掴めたものの、実際に用意するものがわからない…皆さんそういったお悩みを持って弊社サイトに辿りつかれたかと思います。なにぶん新しいビジネスですので、体系的に書かれた本などもまだまだ少なく、勉強するには少しハードルが高いですよね。

弊社では大阪市で特区民泊施設を数多く運営しております。共に民泊ビジネスに挑む仲間として、私どもの経験が少しでも皆様のお役に立てることができるのなら…という思いから、大阪市で特区民泊申請の流れを解説いたします。

 

①　各窓口を把握

申請を始める前に、まずは民泊に関係する各窓口などを把握しておきましょう。

以下、必ず足を運ばなくてはならない窓口になります。

 

環境局：民泊から出るゴミは、全て「事業系ごみ」になるため、その置き場所や運搬処理をどうするかを環境局に届け出する必要があります。

消防署（民泊を開始したい住所の最寄り）：どんな消防設備が必要かを確認することができます。

保健所：特区民泊申請に必要な条件を教えてくれます。

申請に入る前に

申請手続きに取り掛かる前に、必ずチェックしなければならない項目があります。

 

②　用途地域

要約すると、その地域で民泊が可能かどうかをチェックする必要がある、ということです。

マップナビ大阪というサイトで住所の「用途地域」を調べる。

用途地域が、「第一種住居地域」 「第二種住居地域」 「準住居地域」 「近隣商業地域」 「商業地域」 「準工業地域」のいずれかであることをチェック。「特別区域」「都市計画区域」「防火区域」も見ておいた方がよいでしょう。条件が複雑で判断が難しい場合もあるため、その際は都市計画局に確認しましょう。（いずれの地域でも、申請の出し方は変わりません。）

 

A　建築指導課に相談

無事該当していた場合でもまだ安心はできません。宿泊関係の法律は基本的に建築基準法の上に成り立っているものです。弊社でも、居室内に窓が必要ということが判明し大慌てで工事した経験があり…。念のため図面を持参し、建築指導課で確認しましょう。

 

B　保健所で事前相談

事前相談を受ける前に、話し合いをスムーズに進めるために知識を事前にある程度仕入れておくことをオススメします。

大阪市HPにアクセスし、サイト内検索で“特区民泊”と検索すると、一番上に「大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区）」と出ますので、そこから情報収集をしておくとよいでしょう。こちらは特区民泊申請に関する問い合わせ、ガイダンス、届出書類の様式など、特区民泊申請に関する様々な情報が記載されている便利なページですので、ブックマークしておきましょう。

 

C　消防署に相談

物件にどのような消防設備が必要かを見てもらいましょう。

消防法は複雑で、様々な条件により必要な設備の有無が左右されます。

図面を持参し、相談に行くのが良いでしょう。

 

事前相談が完了したら、ようやく申請に向けて動き出すことができます。

この後の詳しい解説については次回になりますが、今後の流れを簡単に載せておきます。

申請の流れ

消防設備のチェック

↓

家具の購入、搬入

↓

必要な消防工事を行い、

設備会社により「使用開始届」等が提出される

消防署に「適合通知書交付申請書」を提出

↓

消防署から適合通知書が交付される

↓

環境局に「廃棄物の処理方法」を提出

↓

保健所に特区民泊認定申請書類一式を提出

↓

保健所立会い

↓

環境局に「廃棄物の処理報告書」提出（営業する前までなので、認定後でもOK）

↓

晴れて認定取得

 

いかがでしたでしょうか？

弊社でも保健所の方から思わぬ指摘を受けることもあり、何よりまだまだ未整備の市場、法律ですのでコロコロと変わるのが現状ですので、必ず専門家にご相談下さい。

ただし、こちらは私が平成30年7月9日時点の段階で実際に特区民泊を申請した際に経験した流れをまとめていますので、特に申請を考えられている方には参考にはなると思います。

ざっくりとした解説ではありましたが、これだけでも多くの準備が必要ということがわかります。弊社では特区民泊申請に強い行政書士の先生や、消防設備会社とのお付き合いもあるので、ご相談、ご紹介することが可能です。

もしそういったお話が必要な方は、お気軽に弊社までお問い合わせくださいませ。